役員退職金

このエントリーをはてなブックマークに追加
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Livedoor Clip
Newsing it!
Bookmark this on BuzzURL

一粒で三度も四度もおいしい勇退退職金準備プラン

①    退職時に保険料が100%以上戻り、加入中の税負担も軽減できる方法を知っていますか?

役員退職金はほとんど税金が掛かりません。

役員退職金は税制上大変優遇されており、ほとんど税金が掛からない所得です。
簡単にその内容をまとめますと、3つの税制上のメリットがあります。

まず第一に「退職所得控除」です。

これは「勤続年数に応じた非課税枠」とでも言うもので、
・勤続20年までは、40万円×勤続年数
・勤続21年目以降は、70万円×勤続年数
で計算されます。

例えば勤続30年の場合ですと、40万円×20年+70万円×10年で、800万円+700万円=1500万円までなら全て非課税となります。

次に「1/2課税」です。
これは「税金を半分にする」措置とでも言える制度で、退職金額から前述の退職所得控除を差し引いた後、更にその残りの1/2に対してのみ課税をするという 仕組みです。

最後に「分離課税」です。

日本の所得税は超過累進課税となっていますので、退職時の役員報酬に退職金額が上乗せされると高い税率が適用されてしまいます。
そうしないための制度がこの「分離課税」で、退職所得はその他所得とは別に分けて税金を計算するため、それだけ低い税率を適用されるという効果がありま す。

つまり、30年勤続の経営者が1億円の役員退職金を受け取った場合、通常の給与所得であればほぼ半分の約5000万円しか手元に残らない のに対して、退職 所得の場合は約8200万円が手元に残る計算になります。

また、役員退職金支給によって、自社株の評価が下がるという効果も見逃せません。役員退職金を支給することは、オーナー経営者にとって相続税の節税にも繋 がる、 と言えます。

このような税制面の優遇処置に、さらに有利な条件で退職金を積み立てることができます。

②    法人保険を使った節税法                       

生命保険を使った勇退退職金準備プランは、法人向けの定番中の定番です!!

このプランは、契約内容によっては、大変短い期間で払い込み保険料の100%近くまで貯まるものもあります。

また、この保険の保険料は、半分が費用として落とせます。

勇退時と同じ年度に解約するように設定すれば、解約金(収益)は退職金(費用)として相殺され、税負担が抑えられます。

会社にとっては、課税を繰り延べしながら退職準備ができ、しかも勇退時には、退職金支払いのために一時的に収益が悪化し、決算が赤字に転落するリスクもカバーしてくれるのが、このプランの大きな魅力でしょう。

さらに保険加入期間中は、契約時が1億円でその後一定の割合で増え続けるという大型の保障が手に入るので、社長に万一のことがあった場合のお金の心配もなくなります。

これに対して、銀行預金で積み立てる場合は、法人税納税後の純利益から取り分ける形になるため、同じ1億円を準備するためにかかるコストは、7割増しになってしまいます。

さらに勇退時までの期間、役員報酬を減らし、保険料に充当することで社会保険料を減らし、最終的な手取り額をより多く手にする事が出来ます。

メリット                        

・保険料を積み立てている期間、利益の繰り延べができる

・解約時に返戻率100%前後の資金が準備できる

・保険の解約時に、解約益という収益が発生するので、退職金支払いの費用をカバーできる

・現役時代は大型保障が手に入る

・退職金を確実に準備できる

 

どの保険を使えば、もっとも手取りを増やすことが出来るかを節税アドバイザーに尋ねてください!!
詳しくは「節税アドバイザー」にお聞きくださいませ。
節税アドバイザー 

ここで詳しく具体的な内容をお伝えしたいところなのですが、残念ながら私たちがホームページで公開出来る情報には制約があります。

そこでこの役員退職慰労金対策の詳細を、一冊のレポートにまとめました。役員退職金のご相談内容をより詳細に解説した小冊子

 「役員退職慰労金事例集(A4版)」を無料進呈中です。
役員退職金相談事例 

今すぐこのレポートをご請求ください。
きっと満足していただける最新情報をお届けできると確信しております。

お気軽にお問合せください。

 お問い合わせはこちらをクリック

 

 

Copyright(c) 2012 法人節税なび All Rights Reserved.